宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
愛媛県内では、今治市と宇和島市、あと西予市も含まれていると確認していますが、全国では220の自治体がそうされたようです。これは、私個人としては御英断だったと思っておりますが、この経緯について御説明願えますか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
愛媛県内では、今治市と宇和島市、あと西予市も含まれていると確認していますが、全国では220の自治体がそうされたようです。これは、私個人としては御英断だったと思っておりますが、この経緯について御説明願えますか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
ほかの南予の市町はどうかというとお隣の西予市は93.84％、大洲市は94.31％、八幡浜市が94.37％。市以外では鬼北町なんかは93.72％。この４年間、約６％から７％ぐらい各自治体ともに減っているんですが、宇和島市が最も減っている数字になっております。差で言えば１％以内という僅かな差ではありますけれども、宇和島市で１％というと700人になりますから、決して少ない数字ではありません。
県下におきましても、新聞等を見ておりますと、砥部町、大洲市、西予市などが準備を始めたようでございます。現在の宇和島市のお考えをお聞かせください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
愛媛県下でも、御案内のとおり新居浜市、内子町、鬼北町、大洲市、西予市、愛南町など８自治体と、先日お聞きしましたけれども、上島町が今年度から実施予定されているそうです。県下20自治体の９自治体が18歳までの子供の医療費無料化を実現しています。全国を見ますと約３割以上が18歳まで無料化をやっているということです。 どうですか、市長。
◆４番議員（山本定彦君） 非常に、西予市なんかでも吉川議員のお友達も、私も共通の友達の方がいらっしゃって、非常に多い人数西予市なんかも受け入れられておりますし、西条もかなり多いので、それが移住・定住につながっていくとか、また地域の盛り上げになっていると思いますし、先ほど不登校の話も出した中で、こういった廃校を利用したりとかして、子供たちが自然の中で育ちながら自らの課題を見つけ、解決する力を育む、徳島県
◆２番議員（吉川優子君） また、お隣の西予市の地域おこし協力隊は、個人事業主型の田舎で働き隊というものがあるために、県内１の人数の協力隊員がいます。また、今年度も早々に募集人員が定員に達したので、現在の審査が終わるまでは募集が停止されるという人気ぶりです。 実際に今その協力隊員でもある友人に聞いたところ、自由度があり、それぞれが与えられたミッションをクリアするという形とのことです。
豪雨対策が主眼の本県南予の宇和島市・八幡浜市・西予市等は，土地の傾斜角度が25度，高低差が13メートル以内等の規制が入っております。 岡山県奈義町の話が出ましたが，強風対策主眼の岡山県奈義町は，50メートル以内の近隣住民の同意が含まれています。
それから、西予市は大野ヶ原地区、久万高原町は町内のグラウンド、県外になりますけれども、宿毛市市役所の敷地内に設置をしているのを確認をしております。 また、離着陸帯の規格構造につきましては、２０メートル四方が最も多くて、構造はコンクリートまたはアスファルト舗装でやっているというのを確認しております。 以上でございます。 ○議長（原田達也） ほかにありますか。 吉田議員。
西予市でも、事業計画の周知及び自治会同意の義務づけが明記されています。太陽光発電の設置は、公共性の高いものですから、環境破壊や災害発生などのおそれがあるので、地区の同意は必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 ３、他の市町では、条例とともに施行規則の中で客観的な基準が示されています。
以前は、県下では第９位、南予地方では大洲市、西予市に続き第３位であった本市が、現在は新居浜市、西条市と並ぶ県下１位となっている状況にございます。
また、西予市の特別支援学校に通学をされておられる人数といたしましては、こちらは令和４年３月４日現在となりますけれども、小学部に６名、中学部に１４名、高等部に３０名、合計５０名でございます。 また、支援員の人数といたしましては、小・中学校合わせまして１５０名配置をいたしております。
県下でも本市は久万高原町，西予市に次ぐ３番目に人工林の多い市であります。森林環境譲与税の使途の主軸を間伐等の森林整備に置き，令和４年度から順次発注してまいりたいと思っております。 発注に際しまして，一人親方的な個人事業主を幅広く募集し，伐採に関する実務研修や労働災害講習を実施するなど，地元の雇用を促進し，担い手の確保にも努めてまいります。
本県は，皆さん御存じのとおり，宇和島市，八幡浜市，西予市等が３年前の西日本豪雨の後，昨年３月に制定しています。内容は，土砂崩れに関し，用地の傾斜が25度以内，高低差13メートル以内，事前に周辺住民の同意を得る等が主体です。 また，強風に関したものは，令和元年９月に制定された岡山県奈義町の生活環境等と太陽光発電設備との調和に関する条例を紹介させていただきます。
◆４番議員（山本定彦君） これまでも私は透析患者の方に対するタクシーチケットについての質問をさせていただいたんですが、愛南町、西予市、大洲市でそれぞれ人工透析患者へのタクシーチケットの支援があります。 愛南町では、４キロメートル未満、対象距離料金５分の１以内の額及び４キロメートル以上、対象距離料金２分の１以内の金額で、合計金額が３０万円を超えた部分は全額を町が負担しているようです。
愛媛県でも米軍基地の墜落事故は繰り返され、１９８８年、四国電力伊方原発から約１キロのミカン山に墜落、翌８９年には西予市の野村地区の山中へ戦闘機が墜落しています。沖縄では、米軍の事故や犯罪は日常化しています。今回の青森の米軍機の燃料タンク投棄について、私は人ごとではないと感じています。市長はどのような感想を持たれたのか、まずお聞きします。
議案第70号愛媛県市町総合事務組合規約の変更についてでございますが，本議案は，愛媛県市町総合事務組合が行う共同処理事務のうち，交通災害共済事務から令和４年３月31日をもって西予市が脱退することに伴い，同組合の規約を変更するものでございます。 同組合規約の変更は，地方自治法第286条第１項の規定により，関係組合市町と協議の上，定めるものであり，議会の議決を求めるものでございます。
１１月８日に西予市で開催された四国西南地域市議会議長懇談会定期総会及び現地視察において、定期総会では、令和２年度会計決算報告を受けるとともに、令和３年度会計予算（案）等について承認され、四国西南地域関係７市が抱える地域課題を克服するための提出議案について審議・可決し、関係機関に要望していくことを決定いたしました。 また、総会終了後は、卯之町駅前複合施設「ゆるりあん」の現地視察を行いました。
◆４番（山本定彦君） 西予市のほうでは６件ほど上がっていると聞いたんですけど。今部長が答弁いただいたように、重篤な案件はなかったということで理解しました。あれば病院事業管理者の答弁を聞こうかと思ったんですが。 実は、泉大津市の市長さんが、南出市長さん、非常に丁寧な発信をしておられます。ワクチンについて私は慎重派なんですが、やはり今、２０２３年までは治験期間なんですよね、ファイザーもモデルナも。
西条市、今治市、大洲市、八幡浜市、西予市が可能としていました。連日感染者が出ている今治市、西条市では、市内近隣であれば可能としていました。 また、ここには含まれていなかったのですが、松山市は新人戦は１０月１３日から実施され、９月２７日から部活動は再開し、１０月に入ってからは練習試合をやっております。松山市は新人戦前に練習試合ができたということになります。
別表第２の共同処理する事務の第４項、日本国内で交通事故により災害を受けた構成団体の住民、またはその遺族の生活の共済に関する事務、これは一般の方でしたら、１人７００円の掛金により共同運営をしております交通災害共済事務のことでありますが、この事務から西予市が脱退するものであります。 ２ページに戻っていただき、附則として、この規約は令和４年４月１日から施行することとしております。